古川元久
 | 「古川禎久」とは別人です。 |
| 古川 元久 ふるかわ もとひさ | |
|---|---|
 2012年1月16日 | |
| 生年月日 | (1965-12-06) 1965年12月6日（58歳） |
| 出生地 |  日本 愛知県名古屋市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 コロンビア大学国際公共政策大学院 |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省） |
| 所属政党 | （旧民主党→） （民主党→） （民進党→） （希望の党→） （旧国民民主党（前原G）→） 国民民主党 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1988年） |
| 公式サイト | 古川元久オフィシャルサイト |
| 内閣 | 野田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年7月12日 - 2012年10月1日 |
| 内閣 | 野田内閣 野田第1次改造内閣 野田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2011年9月2日 - 2012年10月1日 |
| 内閣官房副長官（政務担当） | |
| 内閣 | 菅直人内閣 菅直人第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2010年6月8日 - 2011年1月14日 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） 愛知2区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 1996年10月21日 - 現職 |
その他の職歴 | |
 初代 国民民主党国会対策委員長代表：玉木雄一郎 （2020年9月15日[1] - 現職） | |
| 旧国民民主党代表代行 代表：玉木雄一郎 （2018年9月11日[2] - 2020年9月11日） | |
| 初代 旧国民民主党幹事長 代表：玉木雄一郎 （2018年5月8日[3] - 2018年9月11日） | |
 第2代 希望の党幹事長代表：玉木雄一郎 （2017年11月14日[4] - 2018年5月7日） | |
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古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - ） は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（9期）、国民民主党国会対策委員長。
内閣府特命担当大臣（宇宙政策）（野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）兼国家戦略担当大臣兼宇宙開発担当大臣（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、社会保障と税一体改革担当大臣（野田内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣）、内閣府副大臣兼内閣官房国家戦略室長（鳩山由紀夫内閣）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、旧国民民主党代表代行、旧国民民主党幹事長（初代）、希望の党幹事長（第2代）、民主党税制調査会長、同国際交流委員長、同副幹事長、同政務調査副会長を歴任した[5]。
来歴
生い立ち
愛知県名古屋市生まれ（現住所は名古屋市千種区）[6][7]。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格した。1988年、東京大学法学部（民法ゼミ[8]）を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官[9]。
政界入り
1996年、旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で愛知2区から立候補。新進党公認の青木宏之、自民党元職の田辺広雄に次ぐ3番目の得票数だったが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。1999年7月、本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、愛知2区で前回敗れた青木宏之（保守党公認）を下し、再選。2003年に3選。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で4期目の当選を果たす。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[10]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[11]。同年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された[12]。
2007年には古川、近藤正晃ジェームス、堂前宣夫の3人でNPO法人「TABLE FOR TWO International」を設立した[13]。
民主党政権下
2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（経済財政、科学技術、行政刷新）に任命され、国家戦略担当大臣である菅直人副総理の下で初代国家戦略室長も務める。翌2010年6月、菅直人内閣で内閣官房副長官に就任し、菅直人第1次改造内閣まで務める。
2011年2月、党役員人事により民主党代表代行に就いた仙谷由人の下、代表代行補佐に起用される。同年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[14]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[15]。
2011年9月、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）に任命され、初入閣した。併せて、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当）」、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を担当する国務大臣も兼務した。
2012年2月10日、野田改造内閣の発足に伴い、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当大臣）」のみ辞令を解かれた（後任は副総理として入閣した岡田克也）。
2012年7月12日、内閣府への宇宙政策委員会設置に伴い「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当大臣）」を廃止。同日、新設された内閣府特命担当大臣（宇宙政策）の補職辞令を受けた。
退任後
2012年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い退任し、衆議院内閣委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、愛知2区で自由民主党新人の東郷哲也らを下し、6選。なお古川は第42回衆議院議員総選挙において愛知2区で当選して以来、4回の総選挙で対立候補に誰一人比例復活を許さなかったが、この総選挙では自民党の東郷が比例復活により当選した（古川自身も、初出馬の選挙では比例復活で当選している）。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で愛知2区から出馬し、自民党の東郷に比例復活すら許さない票差をつけ、7選[16]。
2015年、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任した[17]。
2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[18]。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[19]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[20]。
希望の党
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には希望の党公認で出馬し[21]、自民党の田畑毅を破り8選[22]。同年11月、党幹事長に就任[23]。
国民民主党
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて党幹事長に就任[24]。
2018年9月11日、党代表代行に就任。9月18日からは党政治改革推進本部長も兼務。
2019年10月29日、国民民主党憲法調査会の会長に就く。「古川氏は9条への自衛隊明記案など自民党の改憲4項目について「わが党として反対だ」としたうえで「憲法議論は積極的に行っていく」と述べた。」[25]。
2020年7月15日から国民民主党と立憲民主党の合流協議が再開するが、国民民主党側で結局意見がまとまらず、8月11日、同党の玉木雄一郎代表は「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明した。続いて、自身は合流に参加しない意向を示した[26]。同日、古川は新聞の取材に対し「代表と行動を共にする」と述べ、合流新党への不参加を表明した。
2020年9月15日に不参加組による新・国民民主党の設立大会が開かれ、古川は党国会対策委員長に就任した[27]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、自民党新人の中川貴元を破り9選（中川は比例復活で当選）[28][29]。
活動・主張
- 2003年、古川・大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎・松井孝治・松本剛明の連名で「1000万人移民受け入れ構想」を提唱[30]。
- 日本の社会保障政策について「本当の弱者には冷たい一方で、高齢者というだけでサポートしなければならない状況」であり、年齢で区別する時代はもう終わったのではないかと述べている[12]。
- 日本における税制改正論議について、消費税に焦点が集まり過ぎており、必要なのは税体系そのものの抜本的な改革で、所得や消費、資産にかかる新たな税制の枠組みを決め、その上で、個別の税目について税率を何パーセントにするかという議論がなされるべきだと述べている[31]。
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[32]。
- 女性宮家の創設に賛成[33]。
- 憲法9条の改正に賛成
- 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成
- 普天間基地の辺野古への移設に賛成
- アベノミクスを評価しない
- 日本のカジノ解禁に賛成
- 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成[33]。
- 2030年代に原発ゼロにするべきと主張[34]。
- 北朝鮮との外交問題については、対話より圧力で臨むべきと主張[34]。
- 憲法改正をして一院制にすることに反対。
所属議員連盟
- 日中友好議員連盟副会長[35]
- 国会がん患者と家族の会幹事長[36]
- 文化芸術振興議員連盟副会長
- 人権外交を超党派で考える議員連盟 [37]
脚注
- ^ “新「国民民主党」１５人参加し設立大会 幹事長に榛葉氏、政調・舟山氏”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2020年9月15日). https://www.sankei.com/article/20200915-SKP7VUEVENPFFC6B6OQTOQWCA4/ 2023年6月3日閲覧。
- ^ 『【両院総会】玉木新代表提案の役員人事を承認 幹事長に平野前総務会長』（プレスリリース）国民民主党、2018年9月11日。https://www.dpfp.or.jp/article/200572。
- ^ 『役員人事を了承 両院議員総会』（プレスリリース）国民民主党、2018年5月8日。https://www.dpfp.or.jp/article/200019。
- ^ “【小池代表辞任】希望幹事長に古川元久氏 政調会長は長島昭久氏”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年11月14日). https://www.sankei.com/article/20171114-HFD7K6FJVNJXBEKUCS455ZURF4/?outputType=amp 2023年6月3日閲覧。
- ^ “国会議員情報 古川 元久（ふるかわ もとひさ）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=51fbdfcc7dde920b4973a15cdcfb13c1&c=syu 2023年6月3日閲覧。
- ^ 中日新聞（2017年10月11日、22面）
- ^ “平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙候補者一覧表” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年11月30日閲覧。
- ^ 文化芸術 2015
- ^ 公式プロフィール
- ^ “岡田代表 辞任を表明 １２日未明の会見で”. 民主党 (2005年9月12日). 2021年12月1日閲覧。
- ^ “菅、前原両氏の一騎打ちに 民主代表選”. 朝日新聞. (2005年9月17日). https://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509170064.html 2021年12月1日閲覧。
- ^ a b globis 2011年6月14日
- ^ TABLE FOR TWO公式サイト
- ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日). https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-22883120110826 2021年11月27日閲覧。
- ^ “2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
- ^ 愛知 - 開票速報 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
- ^ 日本経済新聞、2015年1月26日
- ^ “前原誠司推薦人” (PDF). 民進党 (2016年9月2日). 2021年11月26日閲覧。
- ^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/hJ7sa 2017年7月28日閲覧。
- ^ “前原誠司推薦人” (PDF). 民進党 (2017年8月21日). 2021年11月26日閲覧。
- ^ “【衆院選】希望の党・第１次公認リスト（１９２人）”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-NK7P4VUV5BN6FHCY22UVSGOJMY/3/ 2017年10月12日閲覧。
- ^ 愛知-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “希望幹事長に古川元久氏 政調会長は長島昭久氏”. 産経新聞. (2017年11月14日). https://www.sankei.com/article/20171114-HFD7K6FJVNJXBEKUCS455ZURF4/ 2018年1月14日閲覧。
- ^ “国民民主党が結党、６２人参加 幹事長に古川元久氏”. 朝日新聞. (2018年5月7日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL574QJXL57UTFK00P.html 2018年5月10日閲覧。
- ^ “国民民主、自民改憲案に反対 憲法調査会を再開”. 日本経済新聞 電子版. 2019年11月1日閲覧。
- ^ “国民民主、分党へ 立憲との合流、自身は不参加―玉木代表”. 時事通信. (2020年8月11日). https://web.archive.org/web/20210429031642/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100924 2020年9月13日閲覧。
- ^ “新国民民主党は15人で設立大会 榛葉幹事長、舟山政調会長”. 沖縄タイムス. (2020年9月15日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632872 2020年9月20日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】東海ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
- ^ 【2003年9月号 月刊Voice掲載】「1000万人移民受け入れ構想 日本を「憧れの国」にしたい。～民主党若手の共同提案～」
- ^ “「今すべき税論議とは」”. 古川元久@web (2007年12月1日). 2011年9月15日閲覧。
- ^ 2014年衆院選アンケート、mネット
- ^ a b “2012衆院選 愛知2区 古川 元久”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A23002002002 2014年12月19日閲覧。
- ^ a b 中日新聞（2017年10月17日、19面、衆院選候補者アンケート）
- ^ 日本 中国 ティーンエイジ アンバサダー１０周年記念事業 日中小大使１０周年同窓会 ＆2018 日本 中国 ティーンエイジ アンバサダー 実施報告書
- ^ 選挙ドットコム古川元久ブログ国会がん患者と家族の会2021/6/16
- ^ 所属議員のご紹介-会員
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 古川元久 (@Fullgen) - X（旧Twitter）
- 古川元久 (FurukawaMotohisa) - Facebook
- MotohisaFurukawa - YouTubeチャンネル
- 古川元久 - Ameba Blog
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 与謝野馨 | 特命担当大臣（経済財政政策） 第17代：2011年 - 2012年 | 次代 前原誠司 |
| 先代 玄葉光一郎 | 特命担当大臣（科学技術政策） 第19代：2011年 - 2012年 | 次代 前原誠司 |
| 先代 新設 | 特命担当大臣（宇宙政策） 初代：2012年 | 次代 前原誠司 |
| 先代 松野頼久 | 内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2010年 - 2011年 | 次代 藤井裕久 |
| 先代 増原義剛 宮澤洋一 谷本龍哉 | 内閣府副大臣 大島敦 大塚耕平と共同 2009年 - 2010年 | 次代 大島敦 平岡秀夫 大塚耕平 |
| 議会 | ||
| 先代 松野頼久 | 衆議院科学技術・イノベーション 推進特別委員長 2017年 | 次代 笠浩史 |
| 先代 松原仁 | 衆議院沖縄及び北方問題 に関する特別委員長 2015年 - 2016年 | 次代 渡辺周 |
| 先代 荒井聰 | 衆議院内閣委員長 2012年 | 次代 平井卓也 |
| 党職 | ||
| 先代 結党 | 国民民主党国会対策委員長 初代：2020年 - | 次代 現職 |
| 先代 原口一博 | 旧国民民主党代表代行 大塚耕平と共同 第2代：2018年 - 2020年 | 次代 廃止 |
| 先代 結党 | 旧国民民主党幹事長 初代：2018年 | 次代 平野博文 |
| 先代 大島敦 | 希望の党幹事長 第2代：2017年 - 2018年 | 次代 国民民主党へ |
| 名誉職 | ||
| 先代 宇佐美登 | 最年少衆議院議員 1996年 - 2000年 | 次代 原陽子 |
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国民民主党 | ||
|---|---|---|
| 執行部 |  | |
| 歴代代表 | ||
| 派閥 | ||
| 主要政策・理念 | ||
| 前身政党 | ||
| 共闘関係にある組織 |
| |
| 共闘関係にある政党 | ||
| 関連項目 |
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