ヤマトホールディングス
 ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 9064 1949年5月16日上場 |
| 略称 | ヤマトHD |
| 本社所在地 |  日本〒104‐8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
| 設立 | 1929年（昭和4年）2月21日 （第二大和運輸株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 7010001034964  |
| 事業内容 | トラック輸送、航空輸送、海運、倉庫 |
| 代表者 | 長尾裕（代表取締役社長社長執行役員） 芝崎健一（代表取締役副社長兼副社長執行役員） |
| 資本金 | 1,272億34百万円 |
| 発行済株式総数 | 411,339,992株 |
| 売上高 | 連結：1兆6,958億67百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：921億21百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 | 連結：567億00百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 | 連結：5,842億87百万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：1兆899億91百万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：210,197名、単体：21名 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 17.13% 日本カストディ銀行（信託口） 8.16% ヤマトグループ社員持株会 7.66% 明治安田生命保険相互会社 4.21% 日本生命保険相互会社 4.20% 株式会社みずほ銀行 2.91% ヤマトグループ取引先持株会 2.37% トヨタ自動車株式会社 1.63% STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 みずほ銀行）1.55％ 損害保険ジャパン株式会社 1.46 （2023年9月30日現在） |
| 主要子会社 | ヤマト運輸、スワンベーカリー |
| 関係する人物 | 山内雅喜（元社長、現会長） |
| 外部リンク | www.yamato-hd.co.jp |
| 特記事項：マスタートラスト・持株会所有の株式割合 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.88% ヤマトグループ社員持株会 4.37% （2016年3月31日現在） | |
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ヤマトホールディングス株式会社（英: YAMATO HOLDINGS CO., LTD.[3]）は、日本の配送持株会社。ヤマト運輸株式会社を所有する。
概要
物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[5]。
役員
詳細は「公式サイトの役員紹介」を参照
沿革
旧ヤマト運輸株式会社時代
- 1919年（大正8年）11月29日 - 大和運輸株式会社（旧）を設立。
- 1923年（大正12年） - 三越呉服店（現・三越）の専属配送契約。
- 1929年（昭和4年）
- 1957年（昭和32年） - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年のアライド・バンラインズとの業務提携時、社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成[6][7]。
- 1976年（昭和51年） - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
- 1979年（昭和54年） - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（原因は三越事件・燃える秋を参照のこと）[8]。
- 1982年（昭和57年）10月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）に商号変更。同年に資本参加した宅急便の東南九州地区のフランチャイジー、富士運送を九州ヤマト運輸に商号変更。
- 1988年（昭和63年）- クール宅急便を開始。
- 1990年（平成2年） - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年に合弁解消）。
- 1991年（平成3年） - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸（現在の同名会社とは別法人）を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
- 1996年（平成8年） - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1997年（平成9年） - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2000年（平成12年） - 台湾の食品・小売業者大手統一企業と提携、合弁会社「統一速達」を設立。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年（平成17年）3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
持株会社化以降
- 2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。
- 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
- 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手である丸井との資本・業務提携を発表。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
- 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。三越との取引も再開した。
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）3月 - クロネコメール便を廃止。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）1月17日 - ヤマトホームコンビニエンスの過半数超の株式をアート引越センターに売却[13]。
- 2024年4月11日 - 国内定期貨物便を、日本航空、スプリング・ジャパンに委託して運航開始[14]
グループ企業
「ヤマトグループ」を参照
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ コーポレートガバナンス - ヤマトホールディングス株式会社
- ^ 株主総会招集通知 (PDF) 2021年1月6日閲覧
- ^ ヤマトホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
- ^ ヤマト運輸の宅配便はなぜ"クロネコ"ヤマトというの? -広報さんに聞いてみた | マイナビニュース
- ^ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、ISBN 9784022731913
- ^ ヤマトHDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日
- ^ 持続的な物流ネットワークの構築に向けてフレイターの運航を2024年4月から開始 - ヤマトホールディングス 2022年1月21日
- ^ 2024年4月から運航を開始する貨物専用機の運航路線・運航便数を決定 - ヤマトホールディングス 2022年11月22日
- ^ “当社グループ経営体制の再編（連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割）の決定に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年1月24日閲覧。
- ^ “（開示事項の変更）当社グループ経営体制の再編（連結子会社間の簡易吸収合併および簡易吸収分割）に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年5月15日閲覧。
- ^ “ヤマト、引っ越し事業子会社株をアートに売却…過大請求発覚で業績低迷”. 読売新聞 (2021年8月2日). 2021年8月4日閲覧。
- ^ 持続可能で強靭な物流ネットワーク構築に向けて4 月 11 日（木）から貨物専用機の運航を開始 - ヤマトホールディングス、日本航空、スプリング・ジャパン 2024年4月16日
関連項目
- 日本郵船
- ユナイテッド・パーセル・サービス（ユーピーエス・ジャパン）
- ヤマト銀座ビル
- 課長島耕作 - ヤマトソリューションシステムのイメージキャラクター。
外部リンク
- ヤマトホールディングス
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