川村泰久
川村 泰久（かわむら やすひさ、1957年10月4日 - ）は、日本の外交官。OECD東京事務所長や、外務報道官、国際連合日本政府代表部特命全権大使・国連日本政府次席代表等を経て、駐カナダ特命全権大使。
経歴・人物
愛知県名古屋市出身[1]。1981年一橋大学法学部卒業、外務省入省[2]。1984年アマースト大学卒業、在アメリカ合衆国日本国大使館書記官。1988年外務省北米局北米第二課課長補佐。1991年外務省アジア局南東アジア第二課首席事務官。1993年在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官。1995年在インドネシア日本国大使館参事官。1998年外務省経済協力局政策課企画官。1999年外務省大臣官房国際報道課長。2001年外務省経済局国際機関第二課長。2002年欧州連合日本政府代表部参事官。2004年経済協力開発機構東京事務所長[3]。
2008年外務省大臣官房参事官（報道・広報担当）・外務副報道官。2010年から在ニューヨーク日本国総領事館首席領事を務め[3]、廣木重之総領事らとともに、竹島領有権や歴史認識をめぐる日韓問題や、尖閣諸島国有化で激化した中国との尖閣諸島問題などに関し、中韓が自国の主張をニューヨーク・タイムズ誌などに掲載するのに対応し、メディアの分析などを行った。活動を受けニューズウィーク誌に「中国は1970年まで尖閣諸島の主権を一度も主張したことがなかった」とする編集長のコラムが掲載された[4]。2013年在インド日本国大使館次席公使[3]。
2015年外務報道官[5]。同年中国国営新華社通信が、太平洋戦争に対し天皇が謝罪すべきとの報道を行ったことを受け、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」とし、中国側に抗議を行ったことを明らかにした[6]。2017年から国際連合日本政府代表部特命全権大使・国際連合日本政府次席代表を務め[3]、国際連合地名標準化会議において、日本海呼称問題で東海を併記すべきだとする韓国に対し、「不適当な主張で、許されるべきではない」との反論を行うなどした[7]。2019年駐カナダ特命全権大使[8]。2022年離任。同年文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員[9]、ライジングサンセキュリティーサービス顧問[10]。
同期
- 兼原信克（14年国家安全保障局次長兼務・12年内閣官房副長官補）
- 泉裕泰（19年日本台湾交流協会台北事務所長・17年バングラデシュ大使）
- 上月豊久（15年ロシア大使）
- 岡村善文（19年OECD大使・17年人権人道担当大使）
- 山田彰（17年ブラジル大使・14年メキシコ大使）
- 上村司（21年日本国政府代表（中東和平担当特使）、17年サウジアラビア大使）
- 佐藤地（17年駐ハンガリー大使・15年ユネスコ大使）
- 側嶋秀展（19年ミクロネシア大使・16年ザンビア大使）
- 香川剛廣（18年国際貿易・経済担当大使・15年エジプト大使）
- 石兼公博（19年国連大使・17年カナダ大使）
- 高岡正人（19年クウェート大使・16年モンゴル大使・13年シドニー総領事・12年イラク大使）
- 高木昌弘（21年駐ドミニカ共和国大使・20年クリチバ総領事）
- 冨田浩司（21年駐米大使・19年韓国大使・15年イスラエル大使）
- 川村裕（24年依願免職・20年ノルウェー大使・18年沖縄大使・14年コートジボワール兼トーゴ兼ニジェール大使）
- 嘉治美佐子（19年クロアチア大使・14-17年ジュネーヴ代表部大使）
- 宮島昭夫（20年ポーランド大使・17年トルコ大使）
- 重枝豊英（15年リトアニア大使）
- 石井哲也（17年トンガ大使）
- 岡田誠司（20年バチカン大使・17年南スーダン大使）
- 冨永純正（14年青年海外協力協会会長・11年コンゴ民主共和国大使）
- 奥克彦（イラク日本人外交官射殺事件犠牲者[11]、03年殉職のため大使の称号付与）
- 伊藤光子（15年世界の子どもにワクチンを日本委員会事務局長）
- 福嶌教輝（21年駐メキシコ大使・15年駐アルゼンチン大使）
- 福嶌香代子（19年ナッシュビル総領事）
脚注
[脚注の使い方]
- ^ 「第492回 サミット 存在感示す場 外務報道官の川村氏」中日新聞2016年3月4日
- ^ 国連次席大使に川村氏 OECD大使は大江氏日本経済新聞2017/2/3 11:33
- ^ a b c d 大使国際連合日本政府代表部
- ^ 「情報戦を戦う日本外交官」日本放送協会2013年1月15日
- ^ 「外務報道官に川村泰久氏／22日付発令 | 全国ニュース」| 四国新聞社
- ^ 「天皇陛下の謝罪要求」報道で日本政府、中国側に強く抗議「礼を著しく失し ...産経ニュース2015.8.28 10:26
- ^ 日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論産経ニュース-2017/08/17
- ^ 「外務審議官に秋葉、片上氏＝韓国大使に長嶺氏、国連は別所氏」時事通信2016/06/07
- ^ 令和4年本紙第874号 9頁
- ^ 特別職国家公務員の再就職状況の公表について（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
- ^ 葬儀では山田が同期を代表して弔辞を読んでいる。“【イラク情勢】棺の上にゆかりの品 「涙が止まらない」外務省同期生ら”. 朝日新聞 (2003年12月6日). 2014年3月26日閲覧。（日本語）
外部リンク
- ポスト・パンデミック 移民立国カナダの選択 - 2022年2月
- （コロナ特集）第一波を抑え慎重に再開を進めるカナダ - 2020年7月29日
 在カナダ日本大使 (2019年 - 2022年)  | |
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