選挙妨害

選挙妨害（せんきょぼうがい）とは、国政選挙又は地方選挙で、選挙結果に影響を及ぼす目的で選挙の自由・公正を実力ないし詐術など不正な手段で妨げる行為である^[1]。とくに公権力側によって行われる場合、選挙干渉と呼ばれたることも多い^[2]。

概要

選挙妨害とは、公職選挙において選挙結果に影響を及ぼすよう選挙の自由・公正を実力ないし詐術など不正な手段で妨害する行為である。通常は選挙犯罪として取り締まられれることになるが、一般の刑法や各種特別法で取り締まられるものと、公職選挙法でとくに定めて取り締まられるものがある。公職選挙法で取り締まられる選挙犯罪には、候補者・運動員を暴行・拉致するような刑事犯的場合と選挙運動取締規定違反のような行政犯的な場合がある^[3]。また、公職選挙法で取り締まられる選挙犯罪であっても、買収等は悪質な選挙違反とされているが、妨害行為が伴わないため通常は選挙妨害の範疇には入れられない。

なお、公職選挙法では、第225条で「選挙活動の自由を妨害する罪」を設けているが、これは選挙運動あるいは投票活動を直接的に妨害するような行為をいい、選挙判断の自由を妨げる行為まで含めた本来の「選挙妨害」行為の一部にすぎない。したがって、このうち同条第３号の「偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害」する行為について、投票日や演説会の開催場所や時刻についてデマを流すなどの行為は「選挙活動の自由を妨害する罪」に該当するが、候補者に関するデマを流すなどの行為は選挙妨害ではあっても同項の罪には該当せず、「名誉毀損罪」や「虚偽事実の公表罪」などの刑法その他特別法や公職選挙法の別の条文の問題となる^[4]。また、選挙運動員の殺害や傷害などのように通常犯罪の量刑として一般的な「選挙活動の自由を妨害する罪」の量刑の範囲を越える恐れのある罪もこの条項では規定されていない。

日本においても戦前は、官吏による公権力・権威を利用した妨害や警官による暴行殺傷などの公権力にある側を含めて、対立する派の間でしばしば殺人・暴行傷害・襲撃・拉致なども含めた妨害事件が起こった。これらはとくに政権にある公権力側がこれら妨害を図った選挙干渉のときに激しく、警察官自身あるいは警察の後押しや黙認を受けた壮士らによる襲撃が多発した。とりわけ1892年第２回衆院選挙、ついで1915年第12回衆議院議員総選挙や1928年第16回衆議院議員総選挙における選挙干渉が悪名高い^[5][6]。

戦後は、ＧＨＱによる民主改革の下で警察による暴力的な選挙妨害は影を潜めた^[5]。また、ＧＨＱの刀剣接収や警官の拳銃装備により、戦前のような壮士が白刃を振り回してというような襲撃は対立する党派間においても見られなくなった。選挙違反としては買収等が重大なものとなっていった。しかし、候補者や運動員に対する暴力行為や演説妨害等による選挙妨害はなくなったわけではない。1948年最高裁判例では、1946年戦後最初の総選挙で、応援者の演説を怒号して妨害、その後さらに候補者の控室に押しかけ、止めに入った者を殴った人物について、個人的な喧嘩と認めず、選挙妨害としている^[7]。1960年に初めて発行された犯罪白書では、選挙犯罪の多いのがわが国の犯罪現象一つの大きな特色の一つとし、1959年の参院選挙で選挙犯罪の0.6%が選挙妨害であるとした^[8]。

警察は、選挙違反については選挙結果を歪めないよう、しばしば選挙運動期間中は警告などに止め選挙後に検挙する方針をとる^[9]。

戦後とくに話題を呼んだ選挙妨害事件としては、1999年下関市長選における反現職立候補者へのデマ中傷文書ばら撒きとそれに対する安倍晋三秘書からの報酬支払事件^[10]、2024年衆院東京15区補選における「つばさの党」立候補者による他党候補者への演説妨害事件^[11]などがある。

実際に起きた例

戦前

1892年第２回衆議院議員総選挙

松方正義内閣時に民党が政府予算案を否決したため衆院が解散された。この時点において、ようやく藩閥政府側も衆院を押さえなければ予算案を通せず行政が思うに任せないことを理解し、内相品川弥二郎と次官白根専一の指揮の下で、民党候補者に対して選挙妨害が行われることになった。品川は地方長官に対し民党候補者に対し対立候補を立て、また民党候補者の活動を妨害するよう訓示、警察による戸別訪問や投票勧誘、民党候補者の演説会場襲撃、民党運動員に対する傷害行為等が行われた。民党側壮士団と警官隊との衝突も起こり、全国で民党側を中心に死者25名、負傷者388名が出たとされるが、『内務省史』においても「実際にはこれよりも多かったと推定してほぼ間違いない」としている。^[12][13]

それでも自由改進両党の協力もあって民党側が選挙には勝利、選挙後この選挙干渉は問題となり、品川内相の更迭や知事数名の転職・免官の措置がとられた。^[12]

1915年第12回衆議院議員総選挙

藩閥系元勲の後押しを受け大隈重信がかつて率いた憲政本党の流れをくむ立憲同志会などを与党として成立した第2次大隈重信内閣は野党である政友会と対立、1914年12月二個師団増設問題について衆院で否決され、衆院を解散した。このとき山県系官僚である大浦兼武内務大臣が大規模な選挙干渉（大浦事件）を行った。従来型の選挙妨害・干渉はそれまでも各地で散発していて、この時の選挙でも運動員の拉致などが起こったが、この選挙干渉時には、反対党の政友会候補者の立候補を財閥の圧力や買収により辞退させたり与党候補者に選挙資金（本来の選挙活動だけでなく有権者の買収のみならず壮士団を雇うためにも使われた）を提供するという新たな手口が現れた。選挙は、大隈重信の個人的人気とそのアイデアを凝らした選挙戦により与党側が圧勝した。^[14][12]

しかし、選挙後、内相大浦は知人でもあった候補者を勝たせるための反対派の立候補辞退にからむ収賄罪で告訴され、さらに議会内での買収容疑が発覚、辞職引退を余儀なくされた。^[14]

1928年第16回衆議院議員総選挙

初めての男子普通選挙として行われた第16回衆議院議員総選挙において、田中義一内閣のもとで検事総長，法相の経歴をもつ内務大臣鈴木喜三郎が行った選挙干渉・妨害。当時、選挙法も改正され、戸別訪問が禁止されるなど選挙運動の規制も強化されていたものの、野党の民政党や新興の無産諸政党に対して干渉が行われた。選挙に先だって政府は民政党に同調的とみられる道府県知事の大幅に更迭、政友会系の知事で固めた。野党候補者や運動員には刑事の尾行がつき、選挙事務所に刑事を張り込まみ妨害を行った。安寧秩序の維持を理由に演説会を中止させたり、ビラの押収なども頻繁に起こった。また、投票前日には鈴木内相は声明を発表、民政党綱領の議会中心政治は不穏な思想で日本の国体に相いれないと断言した。この選挙結果は、与党政友会が民政党より1議席多いだけにとどまった。

戦後

1999年下関市長選

安倍派が推し再選を目指す自民党系の現職市長に対し、民主党系からは先に衆院選で山口４区を安倍晋三と争った古賀敬章が立候補、古賀が優勢とみられていた^[15]。ところが、古賀が北朝鮮生まれの在日であり彼が当選すれば下関に北朝鮮による拉致・麻薬・工作船が出現しかねないとする事実無根の中傷文書がばら撒かれた^[15]。古賀は落選、この怪文書をばら撒いたとみられる選挙ブローカーはその報酬を当時自民党衆院議員であった安倍晋三の地元事務所の秘書に要求、秘書はこれに対し、300万円を絵画売買に偽装して支払った^[15]。しかし、この金額にブローカーは納得せず、さらに要求を続け、安倍自身とブローカーが実際に会って交渉する事態となった^[16][17]。山口県警の元幹部であった人物がこのときは既に安倍事務所の筆頭格秘書（先の秘書とは別人）となっていて、この両者の会見のために動いている^[18]。

しかし、交渉は決裂、ブローカーは警察に恐喝でいったん逮捕されたものの、起訴猶予処分となり釈放^[19]。その後、このことを恨みに思ったブローカーは知り合いとなった工藤会系の暴力団組長に依頼し、安倍自宅車庫など安倍派関係の建造物に人のいない深夜に火炎瓶を投げ込ませ、放火を続けることになる^[15]。ブローカーや実行関係者らは放火で逮捕された^[20]。裁判では、秘書から選挙妨害が実際にあったかについては触れないまま、秘書が実際に報酬をブローカーに支払ったことを認定している^[21]。当初、本件は500万円であった報酬約束を300万円に値切ったため起きたと噂されていたが、のちに本件を調査したジャーナリストの山岡俊介は、ブローカーにとっては500万円どころでなく大型スーパーの地元進出に伴う巨額利権が絡み、安倍事務所にとっては将来の衆院選への再出馬も予想される古賀が下関市長となって地盤を固めることになれば安倍再選にとっても脅威であることから、選挙妨害が行われた可能性があるとしている^[19][22]。

2017年東京都議会議員選挙

組織的演説妨害事例の最初の代表例と指摘されている^[23][24][25]。2017年7月秋葉原（正確な場所は東京都千代田区外神田）で自民党候補の選挙演説中に事前にプラカード^[23]、「安倍やめろ」の巨大な横断幕を広げたり^[25]、中指立て又は親指下げながら大声で叫んでいるシュプレヒコール集団から^[23]、「帰れ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」などの集団的罵声コールで選挙妨害を演説中終始受け続けたことである^[23][25]。安倍政権に批判的なコール集団が「演説を正面から見られる一等地」に密集出来ていた背景として、もともと「一等地」にいた多くの一般聴衆が抗議者らの掲げた大きな横断幕のせいで安倍首相が選挙カーに登壇しても隠れて見えなくなると不満に思って、移動したことにある。そのため、「演説を正面から見られる一等地」にできた空白にコール者らが一斉に集まっていた^[26][27]。このシュプレヒコール集団に途中から加わった京都精華大学講師の白井聡によると、広場の一角に「安倍やめろ！」と書かれた大きな横断幕を掲げる人々がおり、それを囲むように安倍批判スローガンのプラカードを持ってきて掲げている人々が一箇所に集まっていて、彼らは安倍首相の到着前の自民党の都議選挙候補者や他の応援弁士による演説中から「安倍辞めろ」などと既に大声で叫び続けていた。白井は「私は即座にそこに加わった。」とし、その後に安倍が到着して選挙カーの上に登壇すると「辞めろ」「帰れ」のシュプレヒコールは既に地鳴りのような状態であったが、更にボルテージが上がったと述べている。安倍が自民党候補者応援演説で何を言っているのかほとんどわからない状態だったとし、安倍が応援演説で話している最中の約15分間も「地鳴り」レベルのシュプレヒコールが響き続けたことを振り返っている。コールをしていた白井は「安倍が受けたのは野次ではない」との認識を示し、「読んで字のごとく、命令であった。」と明かしている。都議選挙での都民ファーストの会の躍進・自民党敗北の結果が出た後のサンデー毎日への寄稿にて、「安倍はこの命令に従わざるを得なくなるだろう。」と予測し、安倍首相について「レームダック^[28]」「水に落ちた犬^[29]」に漸くなったと感慨を示した^[27]。産経新聞や月刊Hanadaは、自民党側の選挙演説に対する1時間以上にわたる「安倍やめろ」コールによる演説妨害と共に、これに堪忍袋の緒が切れた安倍首相が「あんな人たち(シュプレヒコール集団)に負けるわけにはいかない」と発言した場面だけを切り取って報道した、一部テレビ局による印象操作を批判している^[30][23]。そもそもこの事件は「ヤジ(野次)」と過小的に報道されていることで、現場に居なかったり、演説開始から終わりまでの妨害集団の様子をフル動画を見ていない人たちが「一瞬会話の合間に一言だけ声を出した」程度のように誤解が起きている。しかし、実際には演説を一切聞くつもりもない反安倍派の人々がSNSで互いに呼掛けて行った、首相ら候補者陣営のスピーカーを用いた演説さえも傾聴不可能な長時間に渡る組織的罵声連呼による演説妨害であった^[31]。産経新聞が、前述の大きな「安倍やめろ」横断幕の制作過程をツイッター上で公開していた「対レイシスト行動集団」の野間易通による都議選挙での妨害行為への関与を報じると、ツイッター上で野間は「7月１日からネットに書いてあることを何いまごろ『明らかに』しとんねん笑」と認めている^[32]。事件後の選挙演説には、池袋や秋葉原ではテレビ朝日やTBSに抗議する支持者らが現れた。産経新聞は「選挙妨害はやめろ」との批判は選挙妨害者にだけでなく、組織的演説妨害に乗っかる一部メディアにも向けられたものだと自覚しないと日本のマスコミは「ガラパゴス化」が加速すると警告している^[30]。事件後にTwitter検索で判明したが、初めから演説を聞くつもりもなく、安倍首相の演説妨害の意図で、左翼団体メンバーや妨害賛同者らがツイッターで、秋葉原に集結するように組織的動員していた。 しかし、マスコミや積極的自民党不支持層はこれらを擁護したため、同事件以降からシュプレヒコールなど大声で喚くことで、メディア注目度の高い選挙における自民党候補選挙演説での聴衆の傾聴妨害が目立つようになった。選挙演説での不支持側へのシュプレヒコールでの傾聴妨害が合法行為とみなされると、左派系野党候補にも同じことが行われることに繋がり、選挙に基づいた民主制が守れなくなる。そのため、いくら反安倍政権の立場でも民主主義者ならばシュプレヒコールを含む選挙妨害には反対すべきだと指摘されている^[23]。

2017年衆議院議員選挙

2017年衆議院議員選挙で安倍晋三首相の選出区である山口県第4区に出馬した政治団体代表黒川敦彦(後につばさの党代表^[33])の先鋭な行為を行った。黒川はツイッターに「安倍あきえ(安倍昭恵)を取り囲みましょう！」と投稿した上で、公示日に参院議員の山本太郎と安倍陣営出陣式に訪れ、インターネットで動画中継した。10月14日には、黒川と共に森友・加計問題を追及する市民団体代表が、安倍選挙事務所で40分間に渡り、森友学園問題や憲法改正に関してスタッフに詰め寄る動画をインターネットで公開した。選挙戦終盤の2017年10月17日曜夜に山口県下関市内公民館で昭恵首相夫人の個人演説会の開催中に、黒川候補はその公民館前で「演説」することで妨害した。安倍陣営個人演説会時でも同様の行為が行われ、そちらに出席した男性会社員は「外の(黒川候補による)演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と明かしている。選挙カーですれ違う際にも同様の行為をした。黒川敦彦は産経新聞の取材に「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。産経新聞は、自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネット投稿行為、同選挙区内の他候補の会場前で妨害演説行為が行われていたら、「毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか」と皮肉った。産経新聞は「報道しない自由」によって、「反安倍」を掲げれば法律違反に等しい行為を黙認することは、「選挙妨害行為への加担」と批判している^[34]。 2024年5月18日には毎日新聞も、同年衆院補選で逮捕された黒川らが2017年に出馬し、安倍晋三陣営へ同様の選挙妨害を既にしていた過去があることを報道した。選挙期間中に黒川らは山口県下関市内で開催された安倍陣営の個人演説会場前で大音量演説したり、その後に安倍昭恵による応援演説の際も同様の選挙妨害を繰り返し、安倍陣営の選挙カーを車でつけ回したり、スマートフォンで何度も安倍陣営の動画撮影も行っていた。2024年黒川逮捕後に、毎日新聞が当時の関係者を取材したところ、「当時は(安倍)陣営で徹底的に無視しようと対応を話し合ったが、選挙期間中はずっと妨害行為が続いて困った」と返答を得ている^[35]。

2019年参議院議員通常選挙

2019年に行われた第25回参議院議員通常選挙期間中の7月15日に北海道札幌市中央区のJR札幌駅前で応援演説中の安倍首相に対して、「安倍やめろ」「帰れ」など大声で連呼していた人などを、北海道警が制止や移動させた事例である^[36][37]。一審では道警の主張を悉く否定し^[36]、令和7年3月25日に札幌地裁広瀬孝裁判長は「原告の表現の自由は警察官らによって侵害されたと言うべきだ」も道警側の対応は違法だったなどとして^[38]、二人へ北海道側が賠償するとの判決を下した^[36][37]。しかし、この１審判決から約3ヶ月後の同7月8日に応援演説中の安倍元首相が銃で暗殺される事件が発生し、「演説中の要人が危害を加えられる」リスクが顕在化した^[36][39]。二審の札幌高裁では演説開始から間もなく演説中の安倍首相へ「安倍辞めろ」「帰れ」などと大声で連呼し始めた原告男性に対し「うるさいぞ」との声が聴衆から上がる様子、警察官による注意後も男性が大声連呼を続けたこと、演説車両に向かって突然走り出したことで制止処置となったことも踏まえられ、男性への道警の対処は「安倍首相らへの危害を加える危険性が切迫していた」ことが認められ、男性の方の請求は棄却された^[36]。北海道警は、男性に対する対応は演説者側への大声連呼や動きなどから警察官による制止は適正内の措置と認められたものの、もう一人の原告の女性（当時大学生）に対する対応も適切であったとして、最高裁へ上告中である^[36][37][39]。後述の2024年の衆院補選における選挙妨害について、立憲民主党の蓮舫議員は「警察の対応が遅くて怖かったです」と書き込んだが、元新聞記者のフリーライターはデイリー新潮に寄稿した記事において、警察が選挙妨害へ対処することを困難な状況にしたのは「左派勢力の人たち」である^[40]ため、これはブーメランだと指摘している^[39]。道内メディアは道警対応を批判し、TBS系の地元放送局北海道放送（HBC）はデスク職が映画を制作している^[39]。

また、2019年頃にも安倍首相が参加する応援演説に対する選挙妨害が相次いだ。自民党がインターネット上での公開を辞め、オフラインのみで告知するようになったも選挙演説妨害が続いていることが報道された。このような背景には、ツイッターなどで設置した首相演説日程が書かれた看板などの画像も、検索用目印の「＃（ハッシュタグ）」を付けられ、抗議者らよって賛同者を集める形で拡散されていることにある。安倍首相が同年の参院選の自民党候補の応援演説に来ることが告知されていた東京都中野区のJR中野駅前で、首相が駆けつけると、聴衆の一部の集団から「安倍辞めろ」と首相の演説中も罵声が続いた。そのため、この騒いでいる集団を撮影しようとした女性がスマートフォンを奪われ、壊された。加害者の40代女は警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「(自民党)候補者に『死ね』とも言っていた。」と怒りを表にした。立憲民主党もこの事件の翌々日に演説妨害の可能性を踏まえ、枝野幸男代表の岡山県入りの日程の一部を非公表にした^[24]。

2024年衆議院東京15区補欠選挙

2024年の衆議院東京15区（江東区）の補欠選挙で、つばさの党の候補者の根本良輔、代表の黒川敦彦、組織運動本部長のSら3人が補選公示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前で乙武洋匡陣営の街頭演説の近くで大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らすなどした。これらの行為が公職選挙法の自由妨害にあたると警視庁は判断し、18日に3人に警告を出した^[41][42]。

4月18日には、根本らが、乙武を支援していた小池百合子東京都知事^[43]の練馬区の自宅^[44][45]の前で大音量の街宣活動を行った。小池は「近所の方々にご迷惑をおかけすることになっている。選挙活動の範囲を逸脱し、住宅環境も壊している。憤りを感じている」と述べた^[46]。小池は翌日の定例会見で「命の危険を感じるような場面もあった」「選挙活動の範囲を逸脱している」^[47]、「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」とし、選挙に関する現行法改正を訴えた^[48][49]。

この補選で自民党は候補者を出しておらず、乙武陣営や小池、立憲民主党や日本維新の会、参政党などの各陣営が選挙妨害の標的になった。走行中の他候補者の選挙カーを追いかけ、他陣営の選挙カーが警察署への避難を余儀なくされたケースも複数確認された^[48][50]。警察目線が罵声を出すなどの選挙妨害対応に抑制的である背景には、最高裁判決はまだなものの、対応次第では上記の2019年参議院議員通常選挙における北海道警への訴訟のように違法ともされかねないとの畏怖があるからと報じられた^[51]。

選挙戦最終日の4月27日、黒川はフジテレビの取材に対し、「（警告は）警察の職権濫用だと思います。法律で許されている範囲のなかで最大権利を行使しているだけ」と話したほか、他の陣営の演説会場の前で演説を強行したことについて「（自分の）質問に答えてもらうため」と反論した^[52]。立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの各陣営は警視庁に被害届を提出した。

5月13日、警視庁捜査2課は、黒川の朝霞市の自宅、根本の練馬区東大泉の自宅、つばさの党の千代田区隼町の事務所の3か所を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で家宅捜索した^{[53][54][55][56]}。

5月17日午前、警視庁は黒川、根本、党運動員Sの3人を公職選挙法の自由妨害容疑で逮捕した^[57][58]。候補者演説の側での大音量演説為による演説妨害の罪が問われている。そして、選挙カー追跡による通行妨害行為の方でも後で立件されることが視野に入ってると報道された^[59]。

その他

護憲の左派である天木直人も、2017年（平成29年）「新党憲法9条」から第48回衆議院議員総選挙に東京21区より出馬したが、立憲民主党・日本共産党、社会民主党による野党共闘統一候補の小糸健介(社民党公認)がいた。そのため、野党共闘側を支持するしばき隊(当時:対レイシスト行動集団,略称C.R.A.C)や市民団体から「左派有権者層の票が割れる」と標的にされ、選挙活動妨害を受けたことを明かしている^[60]。

報道及び批判

上述の2017年東京都議選における自民党候補者・応援演説に来た安倍晋三に対する秋葉原での「カエレ」「安倍ヤメロ」コール集団に参加した白井聡京都精華大学人文学部専任講師は、当時の自民党候補者演説周囲の状況を「地鳴り」レベルであり、「安倍が演説で何を言っているのかほとんどわからない」状態であったと明かしている。白井は多くのメディアでは秋葉原での事態が「ヤジ」「野次が飛んだ」と報道されたことについて、「あのなかにいた者の実感」として、「野次を飛ばす」には相手の発言を一旦は聞かなければ出来ない行為であり、安倍が受けたのは「野次ではなかった」と指摘し、「われわれのうちの誰も、もはや安倍の話を聞く気などなかった」「われわれが発していた言葉は、命令であった」と訂正している^[27]。

読売新聞は、2017年の東京・秋葉原の安倍首相による都議選応援演説の際に野党が「国民の声を聞かないのか」と安倍首相側を批判したことなどを挙げ、安倍首相の批判派の言動が先鋭化し、「リベラル派」を自認する集団による安倍首相への選挙妨害も増え、首相退任後も、「安倍になら何を言ってもいい」という空気が続き、インターネット上でも安倍に批判的であると思われるユーザーによる「安倍死ね」などの誹謗中傷が続いていたと指摘する^[61]。

2019年の参院選での安倍首相による札幌演説で「安倍やめろ」「帰れ」という大声で選挙妨害していた人を北海道警が移動させたことに対して、朝日新聞は「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」、毎日新聞は「警察の政治的中立性に疑問符」、東京新聞は「市民から言論を奪うな」などとし、テレビ局も安倍首相側を非難した^[62]。

2024年4月の衆院東京15区補選において、「つばさの党」が他党候補を標的にした選挙妨害を行った。国民民主党の田中健衆院議員は、 衆院予算委員会における岸田文雄首相への質問で候補者の演説が大音量で妨害されたり、候補者側への威嚇・恫喝行為が繰り返されており、「演説を聞く有権者の権利」を奪われていること^[25]、選挙妨害とは「民主主義に対する妨害」と指摘した^[63]。妨害行為者側はSNSなどインターネットで拡散・炎上で利益を得ていることも指摘した^[25]。

産経新聞は2017年の安倍晋三の選挙区における衆院選挙で、選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねないとの懸念を表明し、つばさ党結党となる以前に選挙妨害していた黒川敦彦らだけでなく、「自民党候補への選挙妨害」への朝日新聞や毎日新聞のマスメディアも「権力批判のためなら何をやっても許される」と考えていると批判し^[34]、2024年にも社説において、憲法による「言論や表現の自由」の保障は、公共の福祉による限界があることを指摘して、衆院東京15区補欠選挙でも、対立陣営の街頭演説や選挙活動を妨害した「つばさの党」に対する捜査への支持を社説で表明している^[33]。「演説場所で大声を上げつきまとう」などの選挙妨害行為で、「つばさの党」幹部が警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索された事実に関して、産経新聞は警察の対応が遅いことを指摘しつつ、好意的に評価したうえで、衆院東京15区補欠選挙における選挙妨害以前に、警察による選挙妨害の取締りを批判していたマスコミ・野党議員、その批判を事実上公認した裁判所に対しては、その行為が安倍元首相暗殺の原因になったと非難している^[64]。

脚注

関連項目

• 選挙干渉
• つばさの党
• 黒川敦彦