経済ナショナリズム

ナショナリズム
概念ナショナル・アイデンティティ反帝国主義民族主義民族自決独立運動国家主義愛国主義
種類言語ナショナリズム経済ナショナリズム資源ナショナリズム左翼ナショナリズムエスニック・ナショナリズムリベラル・ナショナリズムスープラナショナリズムウルトラナショナリズム日常のナショナリズム文化ナショナリズム（英語版）ポストナショナリズム（英語版）拡張主義的ナショナリズム（英語版）汎ナショナリズム（英語版）ネオ＝ナショナリズム（英語版）宗教ナショナリズム（英語版）トランスナショナリズム（英語版）エコ＝ナショナリズム（英語版）ブルジョワ・ナショナリズム（英語版）同性愛ナショナリズム（英語版）
関連項目第三世界非同盟運動国粋主義排外主義エスノセントリズム
関連カテゴリ汎民族主義民族問題民族紛争独立運動各国のナショナリズム
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表話編歴

国際通商

通商政策輸入と輸出 - 貿易収支国際貿易法 - 貿易協定 - 貿易圏貿易創出と貿易転換輸出志向型工業化 - 輸入代替工業化貿易金融 - 貿易円滑化交易路
通商規制通商障壁 - 関税 - 非関税障壁輸入割当制 - 関税割当制 - 輸入クォータ制 - 輸入許可証 - 輸出補助金 - 技術的貿易障壁 - 賄賂外国為替操作セーフガード - 輸出自粛制裁的関税 - 反ダンピング関税
国際貿易史重商主義 - 保護貿易レッセフェール - 自由貿易経済ナショナリズム - 経済統合
組織世界貿易機関 - 世界税関機構国際通貨基金国際連合貿易開発会議
経済統合特恵貿易地域 - 自由貿易協定関税同盟 - 共同市場 - 経済同盟 - 通貨同盟 - 財政同盟関税通貨同盟 - 経済通貨同盟
課題知的財産権 - 密輸独占禁止法 - 政府調達アウトソーシング - グローバリゼーションフェアトレード - Trade justice 排出取引 - 経済制裁競争（通貨安競争 - 関税競争 - 貿易競争） Trade and development
理論比較優位 - ヘクシャー＝オリーン・モデル経済地理学 - 貿易における重力モデル
表話編歴

経済ナショナリズム（economic nationalism）とは、国家による経済活動の統制を重視する政策や、それを支持するイデオロギーの1つ。

輸入関税や労働力・物品・資本に規制をかけてでも、国内経済での労働・資本形成についての安定を重視する。多くの場合新自由主義やグローバリズムと対立し、少なくとも無制限な自由貿易には懐疑的な立場を取る。保護主義・輸入規制も関連する。

大きな政府を志向するという点では、左派のイデオロギーと共通するが、左派のように「平等」「高福祉」を志向するわけでは、必ずしもない。

経済活動が、「Nation」（民族・国民・国家）の概念と不可分であることや、従来の自由主義と統制主義という二項対立ではそのことが抜け落ちてしまっていること、市場の暴走に対処するために（左派・左翼のような平等主義イデオロギーではなく）この「Nation」（民族・国民・国家）の概念を以てすることが望ましいことなどを、主張・強調する立場という意味合いが強い。

事例

例として、Henry Clayが主張するAmerican System、フランスのDirigisme、中国の為替操作、マレーシアがアジア金融危機にて発動した通貨操作、アルゼンチンが2001年の金融危機において発動した関税と通貨切下げ経済政策、米国の国内製鉄産業保護のための関税などがある。

2005年以降、政府が外国企業による国内産業買収の際に多く見受けられるようになった。

アルセロール（仏国・ルクセンブルク）を印ミッタル・スチールが買収提案 ^[1]。
仏国政府がダノンを"戦略産業"と位置づけ、米国ペプシコによる公開株式買付を回避^[2]。
イタリア高速道路運営会社AbertisをスペインAbertisが買収することをブロック^[3]。
スペイン電力会社EndesaをドイツE.ONが買収提案、これに対しスペインGas Natural社が対抗入札 ^[4]。
フランスのエネルギー会社スエズをイタリアEnelが買収提案、これに対しフランスガス公社が対抗入札 ^[5]。
中国海洋石油総公司が、米国ユノカル、米国シェブロンに対してTOBを行ったことにアメリカ合衆国議会が反対 ^[6]。
2006年、アラブ首長国連邦の港湾運営会社であるドバイ・ポーツ・ワールドに対し米国の主要６海港を売却することに政治的反対。
外国企業がロシアの天然資源や幾つかのロシア産業にアクセスすることに対し、2007年からは新規の規制ドラフトを制定。
2008年、カナダ年金基金がオークランド空港の株式過半数を入札したことに対し、ニュージーランド政府が拒否権行使^[7]。

参考文献

中野剛志『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』
中野剛志『異端の思想経済ナショナリズムとは何か』慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）通信【てらこや】 2012年12月11日

脚注

^ “"Arcelor: Villepin en appelle au "patriotisme économique""”. Associated Press (2005年1月31日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
^ “La mobilisation se poursuit autour de Danone”. Associated Press (2005年7月21日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
^ “Abertis and Autostrade joint statement”. Marketwire (2006年12月). 2007年4月12日閲覧。
^ “Dominique de Villepin annonce une fusion Suez-GDF”. Associated Press (2006年2月25日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
^ “La saga Endesa divise politiques, industriels et analystes”. Associated Press (2007年3月27日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
^ Abraham, Kurt S. (2005年9月). “Chevron wins control of Unocal as CNOOC backs down”. World Oil. 2007年4月12日閲覧。
^ [1]

関連項目

表話編歴ナショナリズム
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