東銀リース

東銀リース株式会社
BOT Lease Co., Ltd.

本社が入居する東京住友ツインビルディング
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒104-8263 東京都中央区新川2-27-1[1] 東京住友ツインビルディング東館[2]
設立	1979年10月6日
業種	その他金融業
法人番号	6010001051366
事業内容	リース
代表者	代表取締役社長 藤末 浩昭[3]
資本金	200億4,999万9,000円[3]
発行済株式総数	15,414,285株[3]
売上高	614億6400万円 （2023年3月期）[4]
営業利益	10億0600万円 （2023年3月期）[4]
経常利益	15億5100万円 （2023年3月期）[4]
純利益	29億7900万円 （2023年3月期）[4]
純資産	564億4700万円 （2023年3月期）[4]
総資産	3364億6100万円 （2023年3月期）[4]
従業員数	622人（連結、2023年3月末日現在）
決算期	3月
主要株主	三菱UFJ銀行(23.2%） 東京センチュリー（25.0％） 農林中央金庫（25.0％） 豊田通商 東京クレジットサービス 三菱UFJリサーチ&コンサルティング [3][5]
外部リンク	www.botlease.co.jp
特記事項：三菱UFJフィナンシャル・グループの各社合計で28.5%の株式を保有[5]。
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東銀リース株式会社（とうぎんリース、英文社名：BOT Lease Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、日本のリース会社。三菱UFJフィナンシャル・グループの一つ。

概要

1979年、東京銀行（現在の三菱UFJ銀行）を母体として設立。設立と同年に香港に現地法人を設立して以来、アジア地域やドイツ・ロシアなど海外に多く拠点を展開している点が特徴。

東京銀行が三菱銀行に吸収合併された後も旧東京銀行のマークを使用し、旧三菱銀行系・UFJ銀行系のリース会社が統合した三菱HCキャピタルとも統合せずに存続している。三菱UFJフィナンシャル・グループが28.5%の議決権を所有する持分法適用関連会社である（2022年度現在）と同時に、2022年の第三者割当増資によってみずほ系のリース会社大手東京センチュリーや農林中央金庫の持分法適用会社にもなっている^[5]。

沿革

• 1979年 - 東京銀行（現・三菱UFJ銀行）を母体として設立。BOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立。
• 1982年 - PT. BUMIPUTERA-BOT LEASE（現・PT. BUMIPUTERA-BOT FINANCE） 設立。
• 1983年 - 新日本橋通商株式会社を設立。
• 1985年 - 東京銀行子会社のBOT Lease（Deutschland) GmbH（現・BTMU Lease (Deutschland) GmbH）を共同設立。
• 1986年 - 日本橋テクトロニクス株式会社（現・日本橋ティージーサービス）設立。
• 1987年 - トコスエンタプライズ株式会社設立。
• 1990年 - Bangkok Tokyo Leasing Co., Ltd.（現・BTMU Leasing (Thailand) Co., Ltd.）設立。
• 1993年 - 事務受託業務開始。
• 1996年 - BOT LEASE AND FINANCE PHILIPPINES, INC. を設立。
• 2001年 - 東銀リース債権回収株式会社を設立。
• 2004年 - 上海駐在員事務所を開設。
• 2006年 - 本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
• 2007年 - BOT Lease（Eurasia）LLC. 設立。
• 2011年 - 中国コンサルティング現地法人・東銀租賃咨詢（上海）有限公司を設立。東銀融資租賃（天津）有限公司を設立。BTMU Lease (Deutschland) GmbHワルシャワ支店（ポーランド）を開設。
• 2012年 - 東銀融資租賃（天津）有限公司　上海分公司を開設。
• 2014年 - 東銀利市商業保理（上海）有限公司を設立。
• 2015年 - 本社を東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーへ移転。
• 2022年
  • 3月 - 本社を東京都中央区新川へ移転^[1][6]。
  • 6月23日 - 三菱UFJ銀行・農林中央金庫・東京センチュリーに対して第三者割当増資と資本業務提携を行うと発表^[7]。
  • 10月31日 - 6月の資本業務提携に基づく第三者割当増資を実施。これにより、農林中金・東京センチュリーがそれぞれ25%の株式を取得し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（全体で28.5%）のみならず農林中金・東京センチュリーの持分法適用会社となる^[8][5]。

グループ会社

• 日本橋ティージーサービス株式会社
• 新日本橋通商株式会社
• トコスエンタプライズ株式会社

参考

外部リンク

• 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券ホールディングス
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 auカブコム証券
海外銀行	ユニオン・バンク アユタヤ銀行 ダナモン銀行 ベトナム産業貿易銀行（英語版） 大新銀行（英語版） ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル 東銀リース
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル 三菱UFJイノベーション・パートナーズ 丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱アセット・ブレインズ 三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー 三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行 三菱UFJアセットマネジメント 三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス 日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス 菱信ディーシーカード ジャックス ジャルカード 東京クレジットサービス ペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥 三菱グループ 三水会 みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ 三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ 東京三菱銀行 三菱銀行 第百銀行 東京銀行 横浜正金銀行 三菱信託銀行 日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行 三和銀行 東海銀行 UFJ信託銀行 東洋信託銀行 しんきん信託銀行
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