指令 (EU)

欧州連合

欧州連合の政治

議会 議長 ダヴィド・サッソリ 政治会派 マンフレート・ヴェーバー: EPP イラチェ・ガルシア: S&D 議員 (751人) 事務局 副議長 会派代表者会議 通常立法手続

閣僚理事会 議長国 フィンランド 理事会: 総務 外務 経済・財務 ユーログループ 立法手続 投票 事務局 事務総長 イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン 常駐代表委員会

欧州理事会 議長 シャルル・ミシェル

委員会 フォンデアライエン委員会 委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン 副委員長 フランス・ティンメルマンス マルグレーテ・ヴェステアー ヴァルディス・ドンブロウスキス ジョセップ・ボレル マロシュ・シェフチョビッチ ヴェラ・ヨウロヴァー ドゥブラヴカ・シュイツァ マルガリティス・スキナス 委員 職員 事務総長 イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所 司法裁判所 第一審裁判所 公務員裁判所

他の機構 中央銀行 総裁 ESCB ユーロ EMU ユーロ圏 会計監査院 予算 OLAF 投資銀行 地域委員会 経済社会評議会 オンブズマン 他の組織 専門機関 加盟国議会

政策と課題 予算 4つの自由 経済領域 共同市場 自由・安全・司法の領域 シェンゲン 政策 農業 資源 漁業 地域 市民 汎欧州主義 親欧州主義 懐疑主義 欧州統合 スープラナショナリズム 連邦主義 ヨーロッパ合衆国 マルチスピード 適用除外 強化された協力 脱退

外交 上級代表 ジョセップ・ボレル 対外行動局 外交政策 防衛政策 拡大

選挙 1979年, 1984年, 1989年 1994年, 1999年, 2004年 2009年, 2014年, 2019年(前回選挙) 政党 人民党 社会党 保守改革党 自由民主改革党 緑の党 左翼党 諸国民自由連合 直接民主主義連合 自由同盟 民主党 ほか5党 EU民主 会派 EPP S&D Renew G-EFA ID ECR EUL-NGL (NI) 選挙区 国民投票

法 アキ・コミュノテール 優位性 補完性原理 基本条約; ローマ(1957年) 統合(1965年) SEA(1986年) マーストリヒト(1992年) アムステルダム(1997年) ニース(2001年) リスボン(2007年) 基本権憲章 加盟国 表 話 編 歴

欧州連合法における指令（しれい、英: Directive）とは、加盟国に対してある目的を達成することを求めるものの、その方法までは定めていないような法の形態。そのためそれ自体が執行力を持ち、国内において立法手続を必要としない規則とは異なる。通常、指令は加盟国内で適切な法令が採択されることに関し、加盟国に一定の裁量を与えている。また欧州連合の機関においてどのような立法手続が選択されるかについては、扱われる政策分野によって決められる。

根拠

指令の制定についての法的根拠となっているのは欧州連合の機能に関する条約第288条である。欧州連合理事会は欧州委員会に立法権を委任することができ、また政策分野や適用される立法手続によっては両機関が法令を策定することができる^[1]。このため「理事会指令」と「委員会指令」があるが、国内における法制度におけるそれとは違い、欧州連合の機能に関する条約第288条は立法行為と行政行為を明確に区別していない^[2]。

作用

指令は対象となる加盟国のみを拘束するものであり、その対象国は単独であったり、複数であったりする。ところが実際には、共通農業政策関連の指令を除くと全加盟国が指令の対象となっている。

施行

指令は採択されると、その目的の実現に向けた日程を加盟国に対して課すことになる。加盟国の既存の法令には指令に適合するものとなっていることもあるが、そのような場合は加盟国はその法令を維持することが求められることになる。しかし多くの場合は、指令の目的が適切に達成されるために、加盟国は自国の関連法を改正しなければならない。加盟国内で必要な法令の改正案が可決されない場合、あるいは指令が求める目的の達成のために国内法の整備が十分でない場合は、欧州委員会は当該加盟国について欧州司法裁判所に訴えることになる。

直接的効力

そもそも指令は加盟国により施行されるまでは拘束力を持たないものであるが、欧州司法裁判所は指令の直接作用性を認めており、未施行あるいは不適切な施行がなされている指令でも直接的な法的効力を有するとしている。イタリア政府の指令の施行に関連して争われた裁判^[3]において欧州司法裁判所は、加盟国は指令が未施行であるために不利益を被った個人や企業に対してその賠償の責を負うと判示した。

脚注

関連項目

• EU法
• 規則 (EU)
• 勧告 (EU)
• 決定 (EU)
• EU官報 - 指令を含む全てのEU法が掲載される

外部リンク

• EUR-Lex - EU法データベース