外人税務署

外人税務署(がいじんぜいむしょ、Non-Ryukyuan Tax Office)は、1958年から1972年まで、琉球政府によって設けられた税務署の一種である。1972年の日本復帰とともに消滅した。非琉球住民(本土籍の日本国民を含む)に対する政府税課税については、米国民政府によって幾つかの特例が設けられた。そのため非琉球住民は、通常とは異なる賦課徴収が行われることになり、これらの事務を専門に扱う機関として設けられた。(非琉球住民の課税内容については、政府税を参照)

外人税務署には、米国内国歳入庁の職員が配置され、技術指導に当たった。

外人税務署庁舎は、琉球政府の行政府ビルの別棟に設けられた。

組織

  • 総務課
  • 調査第一課
  • 調査第二課

関連項目

琉球政府の行政機関(1972年の復帰直前時点)
行政主席 · 行政副主席
事務部局
  • 総務局
    • 中央選挙管理委員会
  • 企画局
  • 主税局
    • 税務署(外人税務署を含む)
    • 税関
  • 法務局
  • 農林局
  • 建設局
  • 通商産業局
  • 労働局
    • 中央労働委員会
    • 公共企業体等労働委員会
    • 船員労働委員会
  • 厚生局
    • 社会保険庁
    • 社会保険審査委員会
  • 文教局
    • 文化財保護委員会
支庁
委員会等
検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による