企業犯罪

犯罪学と刑罰学

理論アノミー犯罪生物学割れ窓理論 Collective efficacy Crime analysis Criminalization Differential association 逸脱ラベリング理論精神病質 Rational choice theory Social control theory Social disorganization theory Social learning theory Strain theory Subcultural theory シンボリック相互作用論被害者学
犯罪類型 Blue-collar 企業少年組織 Political Public-order State State-corporate 無被害者 White-collar 戦争人道
刑罰学 Deterrence 刑務所 Prison reform Prisoner abuse Prisoners' rights 社会復帰累犯修復的司法 Retributive justice Incapacitation Penal harm
表話編歴

企業犯罪（きぎょうはんざい）とは、企業が経済活動を行うのに際して利益追求などのために違法な行為（すなわち犯罪行為）を行うことをいう^[1]^[2]。個人の犯罪と異なり社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず企業存続に関わることもある。

日本の法律においては、企業の行為に責任を負う個人（社長や担当者等）を処罰することが先決となり、法人としての企業はそれら個人の処罰に付随して処罰される（両罰規定）^[3]。

企業犯罪を犯した企業の経営者は、ステークホルダーに対して法的および道義的責任を負う。

近年の企業犯罪など、企業を巡る不祥事の多発を背景に、企業内において「コンプライアンス（法令遵守）」がキーワードとして注目されており、不正防止のための内部通報・内部告発も制度化・法令化が進められている^[4]。このほか、2014年時点の日本において、犯罪事案の解明のための司法取引の導入が議論されている^[5]。

種類

金融や経理に関する事案

商法や会社法に関連した違反^[2]
証券取引関連法違反（インサイダー取引など）^[2]
脱税に関する事案^[2]^[6]

商取引などに関する事案

贈収賄や談合などの事案^[2]^[6]
独占禁止法違反^[2]

財産権などに関する事案

横領・背任に関する事案^[2]
知的所有権侵害（著作権法、特許法などの違反）

環境などに関する事案など

産業廃棄物の不法処理（廃棄物処理法違反）
公害への不適切な対応^[6]

企業犯罪の例

詳細は「企業による犯罪事件の一覧」を参照

以下に示すものは企業犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関などにより既に公になっているものであって、捜査・立件などにより犯罪行為が明確に認識されているものに限る。

粉飾決算
- エンロン事件（アメリカ）
- ワールドコム破綻（アメリカ）
- ライブドア事件
- オリンパス事件

偽装請負
- キヤノンの偽装請負
  - その他の事例
- 労働者派遣事業者による各種の労働基準法違反

偽装表示（産地偽装）
- 牛肉偽装事件（雪印食品・日本ハム・伊藤ハムなど）
  - 雪印牛肉偽装事件
  - 日本ハム牛肉偽装・隠蔽事件
  - 伊藤ハム輸入豚肉関税法違反事件
- 牛肉ミンチの品質表示偽装事件（ミートホープ・加ト吉など）
- 不二家 - 期限切れ原材料使用問題
- 船場吉兆 - 賞味期限切れの菓子・惣菜の販売/みそ漬けの産地偽装/ 客の食べ残しの再提供

環境汚染による人的被害
- ボパール化学工場事故（インド）
- 福島第一原子力発電所事故
- 公害病
  - 水俣病

その他

脚注

[脚注の使い方]

^ 企業犯罪,イデア綜合法律事務所
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 法人の刑事事件,中村綜合法律事務所
^ “企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は”. 2021年6月23日閲覧。
^ 日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度,山田将之,西村あさひのリーガル・アウトルック,2014年7月9日
^ 日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか,平尾覚,西村あさひのリーガル・アウトルック,2014年6月11日
^ ^a ^b ^c コトバンク「企業犯罪」

関連項目

企業による犯罪事件の一覧
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法・組織的犯罪処罰法）
不正競争防止法（不競法）
スケープゴート

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公害

典型七公害

騒音

拡声器メガホン防災無線市町村防災行政無線街宣車(選挙カー) 移動販売廃品回収ちり紙交換青色防犯パトロール暴走族道路族航空機飛行機高速道路遮音壁防音壁トンネル微気圧波低周波音風力発電モスキート音
規制法	騒音規制法航空法耐空証明騒音基準適合証明書特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律拡声機暴騒音規制条例
その他	騒音計耳栓音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL）ホン A特性等ラウドネス曲線クワイエット・アワー

水質汚濁

水質汚染底質汚染ヘドロ海洋投棄（海洋投入）海洋汚染富栄養化赤潮熱汚染排水生活排水工場排水屎尿し尿処理施設公共用水域雪面安定剤水処理
規制法	水質汚濁防止法海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

大気汚染

煙黒煙不完全燃焼煙突煙害逆転層木質燃料木質バイオマス薪薪ストーブ暖炉バイオマス発電木質ペレットパーム油野焼き籾殻くん炭炭焼き焼却炉バーンバレル清掃工場銭湯化石燃料石油コンビナート四日市コンビナート酸性雨脱硫自動車排出ガス排気ガス排気ガス処理有鉛ガソリンディーゼルエンジンディーゼル自動車ディーゼル排気微粒子マフラー触媒ストレート渋滞アイドリングスモッグ光化学スモッグ光化学オキシダントスパイクタイヤ爆竹花火調理線香香黄砂
規制法	大気汚染防止法特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法ディーゼル車規制条例重量車燃費基準自動車排出ガス規制平成17年排出ガス規制
その他	空気質空気質指数室内空気質換気大気汚染モニタリング大気汚染注意報サーマルオキシダイザー尿素SCRシステム低公害車低排出ガス車認定制度マイカー規制ロードプライシングノーカーデーカーフリーデーアイドリングストップ空気清浄機

地盤沈下

地下水灌漑過剰揚水水利権地震液状化現象伊勢湾台風
規制法	工業用水法建築物用地下水の採取の規制に関する法律

土壌汚染

鉱毒鉱害地下水汚染硫酸ピッチ不正軽油ブラウンフィールド放射性物質不法投棄廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染不適正保管
規制法	土壌汚染対策法農用地の土壌の汚染防止等に関する法律特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

振動

工場工事道路幹線鉄道
規制法	振動規制法

悪臭

臭気指数特定悪臭物質香害香料フレグランス香水ヘアトニック脱臭
規制法	悪臭防止法

公害事件

四大公害事件	イタイイタイ病四日市ぜんそく水俣病新潟水俣病
その他公害事件	川崎公害本州製紙事件尼崎公害足尾鉱毒事件別子銅山公害安中公害訴訟大阪アルカリ事件六価クロム事件田子の浦港ヘドロ公害豊島事件岩手-青森県境大規模不法投棄事件縣南衛生三栄化学工業東京の大気汚染公害土呂久砒素公害西淀川公害訴訟薬害エイズ事件アスベスト問題クボタショック東海村JCO臨界事故福島第一原子力発電所事故引地川ダイオキシン汚染事件カネミ油症事件セベソ事故エイジアンレアアース事件ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故ホークス・ネストトンネル災害ロンドンスモッグドノラスモッグドノラ事件東南アジアにおける越境大気汚染トレイル溶鉱所事件成田空港問題大阪空港訴訟名古屋新幹線訴訟普天間基地移設問題新河岸川産業廃棄物処理対策羽田空港新飛行経路牛込柳町鉛中毒事件富士川水系の汚泥投棄新宮奇病東京都清掃センター水銀排ガス事件アグボグブロシー
公害に関する事件	川崎協同病院事件防災無線差し止め訴訟ピアノ騒音殺人事件

汚染物質

重金属	カドミウム鉛六価クロムヒ素水銀メチル水銀ジメチル水銀
ガス、粉塵	ばい煙すす粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ金属ヒューム亜硫酸ガス硫黄酸化物窒素酸化物揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs
毒劇物	ダイオキシン有機溶媒ポリ塩化ビフェニル PCB アクリルアミド
その他	有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS